事業承継M&A

事業承継

事業承継(M&A)

現在、多くの会社が世代交代の時期を迎えています。世代交代をスムーズに行い、会社が更なる発展をするためには数年単位の時間と幾多の準備が必要です。株式の承継、相続税対策、民法対策、会社法対策、資金調達、金融機関対策、など数多くの作業が待ち受けています。また、経営者不足の解決案の一方向としてM&A(合併及び買収)の方法も考えられます。それ故、事業承継対策においては会計事務所としての総合力が求められます。
三和会計事務所では豊富な経験のもと、各会社に応じた事業承継対策を提案し実行しています。

事例

A社

A社社長は叔父の会社を引き継いでいるが、叔父の孫(X)が後継者として入社してきたので今後5年~10年の間にX氏に社長を譲ろうと考えている。社長交代にまでに自分がすべきことを整理したいという意向があり、三和会計事務所とともに事業承継計画書を作成中である。

事例

B社,C社

B社は社長の長男が、C社は社長の娘婿が後継者になることが決定している。両社ともに業績が好調であるために自社株式の株価が高い。いかにして社長の持つ株式を後継者に移行させていくか、の対策を三和会計事務所とともに考案し、現在実行中である。

事例

D社

D社社長は自分の家屋敷を銀行の担保に提供している。後継者に社長を譲るにあたり、この担保をどのように解除するか、三和会計事務所が調整役になって銀行及び後継者との話し合いを行った。

事例

E社

E社社長は従業員持ち株会を設立して自己が所有するE社株式を拠出しようと考えている。三和会計事務所は、持ち株会の設立の趣旨の説明を従業員に行い、定款の作成、運営組織の設置、運営方法のサポートを行った。

事例

F社

F社社長は後継者不在のため事業譲渡を決意。仲介業者を通じて候補となるX社と交渉開始した。三和会計事務所は、デューデリジェンス作業のサポート、買収価格の妥当性の確認、対価の支払方法の交渉、契約書のチェック、F社長親族への説明など、F社長のサポート役としてX社及び仲介業者との調整作業を行った。