三和会計事務所

飲食業多店舗展開のA社

飲食業を多店舗展開するA社は多数の不採算店を抱えて資金繰りに窮していました。三和会計事務所は全店舗の採算性と将来性を調査し、その結果数店舗は経営継続、他店舗は撤退という判断を下し、撤退費用の概算計算と撤退スケジュール及び存続店舗の収支計算書を策定しました。

流通業のB社

流通業を営むB社は取引先の倒産により多額の不渡手形が発生し、危機的な財務状況に陥りました。三和会計事務所では早急な取引先銀行の支援を得るために、当面の収入と支出を調査し資金繰り計画書を作成。同時に5年間の事業再生計画書を作成して複数の銀行に説明し、経営立て直しのための銀行支援を得ることができました。

製造業及び修理業のC社

C社は製造業及び修理業をグループ数社で営んでいます。グループ各社の財務デューデリジェンスを1社ごと徹底的に行ったところ、多額の税務対策が実現できることが判明。

三和会計事務所では複数のタックスプラニングを策定し、グループ各社が実行したところ数千万円程度の節税効果を生み出し、グループ数社の資金繰り改善に貢献できました。

年商約15億円　製造業　D社

同社は金融危機の影響を大きく受け、売上高が激減していた。向こう数年間は回復する兆しがない。今は財務的に余力があっても、このまま行けば、1年後には資金繰りに窮するとともに、決算書が悪化することから資金調達力・借入枠も悪化することが見込まれた。

そこで、融資枠が大きいうちに手を打っておく必要性があり、政府系金融機関の制度融資を活用して長期返済資金を調達、メインバンク・サブバンクからも長期返済資金を調達し、余剰資金による兵糧を蓄えた。余剰資金によって手形の振出と割引を廃止することができ、リスクを軽減することにつながっている。 そして、経営者が支払手形の決済等、資金繰りに奔走されることなく、コスト削減等の経営改革に取り組むことができるようになった。

年商約１億円　飲食業（3店舗）　E社

同社は営業赤字の状況で金融機関への返済や税金の支払等が滞っており、まず、債権者への対応が急務であった。債権者への対応は、粘り強く再建への熱意を示すとともに再建計画書を作成し協力を得ることができた。そして同時並行して営業利益を出すための施策を行った。

まず、徹底的なコストの見直し、業界黒字企業の平均値を目標に改善に取り組み、2週間でコスト削減対策を決定、即刻実行した。次に販売施策に着手し、商品戦略、接客戦略、企画・広告戦略の3つのポイントに絞って対策を策定し、それぞれ順次実行に移した。結果として、6ヶ月で営業黒字化し、徐々に各債権者への返済原資も確保できるようになった。