私たちは相続関係・譲渡関係のコンサルティングも数多く行っています。豊富な経験とノウハウで、あなたの企業・財産を守ります。

日本人の死者は年間100万人。その中で相続申告をする人は５～６％、約５万人から６万人と考えられます。相続税申告を行う時、できれば豊富な相続税申告の経験がある税理士に任せることをお勧めします。
三和会計事務所では、単に相続税の申告書を作成するだけではなく、相続税対策についてのコンサルティングも行っています。どうぞお気軽にご相談ください。

相続について

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相続発生前

相続対策を策定します。

• 相続税仮計算（土地の評価や自社株式の評価などを簡便的に実施）
• 評価対策指導
• 納税資金対策指導
• 納税方法対策指導
• 財産分割継承対策指導

相続対策は大変重要な作業。相続が発生した後に相続対策及び相続税対策をするのは大変難しく、事前に用意周到な作業が必要になります。

相続発生時

相続財産の把握と相続税の仮計算

３ヵ月以内

相続放棄の手続き

４ヵ月以内

所得税の準確定申告の手続き（死亡した人の確定申告を行います）。

10ヵ月以内

相続財産の把握と遺産分割、事業承継などの協議を行う。
協議が成立した場合／相続する財産に応じた相続税の計算をして相続税の申告書を作成し提出。
また、次の相続税についての対策を考えます。
協議が成立しなかった場合／法律で決められた割合で分割されたものとして相続税の申告書を作成し提出。
また、納税資金の確保を行います。資金不足の場合には延納あるいは物納の手続きを行います。

３年10ヵ月以内

協議が成立しなかった場合には、この期間内に協議をまとめる必要があります。まとまらない場合には、相続税の軽減の制度が使えない場合があります。まとまった場合は、相続税の修正申告（又は更正の請求）を行います。

相続は発生後よりも発生前の対策が大変重要となります。また、いくら対策をしても限界があることも事実です（相続税をゼロにするような手品のような手法はないと思ってください）。それだけに、財産の評価引き下げとともに、納税資金対策や納税方法の検討も重要になってきます。納税方法として物納制度がありますが、簡単にできるというものでもありません。それなりの準備と対策が必要です。